FC茨木ESB 入会申し込みフォーム

【年会費】
年間10,000円/年

【月会費】
小学2年生以下：5,000円/月
小学4年生以下：6,000円/月
小学6年生以下：7,000円/月

年会員費は年度単位(4月〜3月)となります。

Sgrumアプリよりクレジットカード、コンビニ払いが可能です。クレジットカードの登録をして頂くと毎月自動決済となります。

納入済みの会費は理由の如何に関わらず返還できません。

 第1 条（名称） 

本会はFC茨木ESB（以下本会という）と称する。 

 第2条（会員） 

本会の会員になろうとするものは入会申込をオンライン・書面で提出し会費の納入をもって会員としての資格を有するものとする。本会の会員は特定非営利活動法人ＡＣ茨木ＥＳＢの正会員としての資格を有する。

第3条（個人情報の取り扱い）

本会は会員から提供された個人情報を必要に応じて各種協会等の第三者に提供するものとする。

第4条（肖像等の取り扱い）

本会は会員の肖像を含む画像、動画等を、ポスターやホームページ等による広報活動を通して第三者に公開する場合がある。また各種大会等を通して各種協会等の第三者が会員の肖像を利用する場合がある。これらの場合における肖像権および類する諸権利は本会および各種協会等に帰属するものとする。

第5条（会費の納入）

会員は別に定める年会費・月会費およびその他の諸費用を所定の方法で納入しなければならない。

第6 条（退会）

会員は退会の意思を申し出ることによって、本会を退会できるものとする。退会時にはそれまでに納入された会費等の返還は一切行わない。会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、退会したものとみなすことができる。
（１）死亡または失踪宣告を受けたとき
（２）解散したとき
（４）会費を納入期限から3ヶ月経過しても納入しないとき

第7条（除名）

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、理事会の議決をもって当該会員を除名することができる。
（１）本会の名誉を著しく傷つけるか、本会の目的に反する行為をしたとき
（２）本会の定款・規約に違反したとき
（３）本会の会員に威力を及ぼしたとき
（４）本会の運営を妨げたとき
（５）理事会にて会員としてふさわしくないと判断されたとき

第8条（代理）

会員が未成年および成年被後見人に該当する場合はその親権者または後見人が会員代理となり、本規約の適用を受ける。

第9条（事故時の処置と免責）

本会は、会員が事業活動中に負傷した場合には応急処置を施し、加入保険の範囲内での対応を行うが、これを超える部分については当該会員またはその代理が責任を持って対応するものとする。移動の際に発生した事故への対応も同様とする。本会は加入保険の範囲を超えての賠償は一切行わない。

第10 条（会員資格の失効）

本会は、本規約・定款の違反、本会の名誉を損なう等の、会員としてふさわしくないと判断したものを退会させることができる。

以上

第１章 総則 
（名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人A C茨木ＥＳＢという。 
（事務所） 
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府茨木市に置く。 
第２章 目的及び事業 
（目的） 
第３条 この法人は、青少年および地域住民に対して、総合型地域スポーツクラブ等に関する事業を行い、スポーツの普及振興および青少年の健全な発達環境の構築並びに地域振興に寄与することを目的とする。 
（特定非営利活動の種類） 
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 
（２） 社会教育の推進を図る活動 
（３） まちづくりの推進を図る活動 
（４） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 
（５） 国際協力の活動 
（６） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 
（７） 子どもの健全育成を図る活動 
（８） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 
（事業） 
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 
（１） スポーツチーム・スクール運営事業
（２） 総合型地域スポーツクラブ運営事業
（３） 社会教育活動運営事業 
（４） スポーツ普及促進事業
（５） その他この法人の目的達成に必要な事業 
第３章 会員 
（種別） 
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体 
（入会） 
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。 
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込方法により、理事長に申し込むものとする。理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 
（入会金及び会費） 
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 
（会員の資格の喪失） 
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 
（１） 退会を届出したとき。 
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 
（３） 会費を納入期限から3ヶ月経過しても納入しないとき。 
（４） 除名されたとき。 
（退会） 
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届出方法により理事長に届出して、任意に退会することができる。 
（除名） 
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 
（１）この定款等に違反したとき。 （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （３）この法人の会員に威力を及ぼしたとき （４） 本会の運営を妨げたとき 
（入会金及び会費の不返還） 
第12条 既納の入会金及び会費は、返還しない。 
第４章 役員 
（種別及び定数） 第13条 この法人に次の役員を置く。 
（１） 理事 3人以上10名以内 
（２） 監事 1人以上３名以内 
２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。 
（選任等） 
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。 
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 
３ 該当役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。 
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 
（職務） 
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。 
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。 
（２） この法人の財産の状況を監査すること。 
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 
（任期等） 第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 
（役員の欠員補充等） 
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 
（解任） 
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 
職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。 
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 


（報酬等） 第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 
第５章 総会 
（種別） 第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 
（構成） 第21条 総会は、正会員をもって構成する。 
（権能） 第22条 総会は、次の事項について議決する。 
定款の変更 
解散 
合併 
事業計画及び予算に関する事項 
事業報告及び決算に関する事項 
役員の選任又は解任、職務及び報酬に関する事項 
事務局の組織及び運営 
その他この法人の運営に関する重要事項 


（開催） 第23条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 
（３） 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 
（招集） 
第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。 
（議長） 
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 
（定足数） 
第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 
（議決） 
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。 
（表決権等） 第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。 
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 
３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第２項、次条第１項第２号及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。 
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 
（議事録） 第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 
（１） 日時及び場所 
（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） 
（３） 審議事項 
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果 
（５） 議事録署名人の選任に関する事項 
２ 議事録には、議事長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。 
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容 
（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称 
（３） 総会の決議があったものとみなされた日 
（４） 議事録の作成に係る職務者の氏名 
第６章 理事会 
（構成） 第30条 理事会は、理事をもって構成する。 
（権能） 第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 
（１） 総会に付議すべき事項 （２） 総会の議決した事項の執行に関する事項 （３） 入会金及び会費の額に関する事項 
（４） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 
（開催） 第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 
（１） 理事長が必要と認めたとき。 
（２） 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。 
（３） 第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 
（招集） 
第33条 理事会は、理事長が招集する。 
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。 
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。 
（議長） 
第34条 理事会の議長は、理事長または理事長が指名した者がこれに当たる。 
（定足数） 
第35条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない 
（議決） 
第36条 理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
（表決権等） 
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。 
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。 
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 
（議事録） 
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 
（１） 日時及び場所 
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。） 
（３） 審議事項 
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果 
（５） 議事録署名人の選任に関する事項 
２ 議事録には、議事長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。 
第７章 資産及び会計 
（資産の構成） 
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産 
（２） 入会金及び会費 
（３） 寄付金品 
（４） 財産から生じる収益 
（５） 事業に伴う収益 
（６） その他の収益 
（資産の区分） 
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。 
（資産の管理） 
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 
（会計の原則） 第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする 
（会計の区分） 
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。 
（事業計画及び予算） 
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。 
（暫定予算） 
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。 
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。 
（事業報告及び決算） 
第46条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後6か月以内に総会の承認を得なければならない。 
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 
（事業年度） 第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 第８章 定款の変更、解散及び合併 （定款の変更） 
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。 
（解散） 第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 
（１）総会の決議 
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 
（３） 正会員の欠亡 
（４） 合併 
（５）破産手続開始の決定 
（６）所轄庁による設立の認証の取消し 
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 
４ この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事長が清算人となる。 
（残余財産の帰属） 
第50条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。 
（合併） 
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 
第９章 公告の方法 
（公告の方法） 
第52条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。特定非営利活動促進法第31条の10及び第31条の12の公告は官報に掲載して行う。 
第10章 事務局 
（事務局の設置等） 
第53条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。 ２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。 
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 
第11章 雑則 
（細則） 
第54条 この定款の施行について必要な細則・附則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。 
附 則 
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。 
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 
理事長 柿原光宏 
副理事長 曽根雅人 
理事 宮尾学 
監事 山本高明 
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和７年６月３０日までとする。 
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 
５ この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から令和7年３月３１日までとする。 
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 
(1) 正会員入会金 0円 
　正会員会費 年額10,000円 
(2) 賛助会員入会金 0円 
　賛助会員会費 年額10,000円